都城市・三股町・不動産【離婚する際の不動産売却】における注意点とは?売却方法などのポイントも解説

2022-08-24

離婚する際の不動産売却における注意点とは?売却方法などのポイントも解説

この記事のハイライト
●離婚の際は財産分与が必要で、不動産も対象になる
●不動産を財産分与する方法のなかでは、売却して現金を分ける方法がおすすめである
●不動産売却をスムーズに進めるためには、売却方法や媒介契約について理解しておくと良い

離婚の際に夫婦で財産を分ける「財産分与」をすることは、ご存じの方が多いのではないでしょうか。
財産に不動産が含まれる場合は、売却して現金化すると分けやすくなりますが、注意するべき点があります。
そこで今回は、宮崎県都城市周辺のエリアで離婚による不動産売却をご検討中の方に向けて、押さえておきたい注意点についてご説明します。
不動産の売却方法や媒介契約の選び方もご説明しますので、ぜひご参考にしてください。

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離婚時の不動産売却に関する注意点とは①財産分与について

離婚時の不動産売却に関する注意点とは①財産分与について

離婚の際に不動産売却を考えるのは、財産分与のためであることが多いでしょう。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦2人で築いた財産を離婚時に分けることです。
財産分与には注意点があるので、まずそちらを確認しておきましょう。

離婚時の財産分与に関する注意点

離婚時の財産分与における主な注意点は、「対象となる財産」と「不動産を財産分与する方法」の2つです。
まず、対象となる財産は「婚姻期間中に夫婦2人で築いた財産のみ」です。
たとえば、以下に該当する財産は、財産分与の対象にはなりません。

  • 婚姻前から所有している財産
  • 親から相続した財産
  • 別居後に築いた財産

これらを夫婦のどちらかが所有していても、その財産の形成に他方の配偶者は関係していないため、財産分与の対象からは除外されます。
次に、夫婦の財産に不動産がある場合は、財産分与の方法にも注意が必要です。
不動産を財産分与する方法には、主に以下の3つがあります。

  • 共有名義にする
  • どちらかが不動産を受け取って、相手に相応の現金を支払う
  • 不動産売却をして、現金を分ける

これらのうち、おすすめは不動産売却をする方法です。
その理由は、他の2つの方法には問題が生じる可能性があるからです。
共有名義にした場合は、「共有名義の不動産は売却する際に共有者全員の同意が必要」という点がネックになるでしょう。
離婚後に相手と連絡が取れなくなると、売却できなくなってしまう心配があります。
そして、どちらかが不動産を受け取る方法は、相手に支払うための現金が必要です。
手持ちの資金が足りない場合は、この方法を選択できません。
その点、不動産売却をする方法は、将来や手持ちの資金に関する心配がありません。
そのため、不動産を財産分与する方法のなかでも、おすすめの方法であるといえるのです。

財産分与のために不動産売却をする際の注意点

不動産を財産分与する方法としておすすめの不動産売却にも、注意点はあります。
それは、「売却金の分配は離婚後におこなうこと」です。
離婚前に売却金を分けると、財産分与ではなく贈与と見なされて、贈与税が発生してしまいます。
ですから、たとえ離婚することが決まっている場合でも、財産分与は離婚後におこないましょう。
なお、不動産売却自体は、離婚前におこなっても問題ありません。
早めに売却の手続きを進めておくと、離婚届けを提出した後、速やかに財産分与をおこなえるでしょう。

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離婚時の不動産売却に関する注意点とは②売却方法について

離婚時の不動産売却に関する注意点とは②売却方法について

財産分与のために不動産売却をするときは、売却方法を選ぶ必要があります。
売却方法には「仲介」と「買取」があり、特徴が大きく異なることに注意が必要です。
どちらにもメリットと注意点があるので、それぞれご説明します。

離婚時の不動産売却で知っておきたい仲介のメリットと注意点

仲介とは、契約を結んだ不動産会社の販売活動によって、買主を見つける方法です。
メリットは、売主が売却価格を決められるので、希望する価格で売れる可能性があることです。
ただし、買主がなかなか見つからないと、売れるまでに時間がかかってしまうことが注意点として挙げられます。
そのため、離婚時に財産分与するお金をできるだけ増やしたいときや、売却に時間がかかっても問題ない場合などにおすすめです。

離婚時の不動産売却で知っておきたい買取のメリットと注意点

買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がないため、スピーディーに売却できることがメリットです。
ただし、物件を再販売するためのコストが差し引かれるので、売却価格は仲介よりも低めになります。
売却を急ぐ場合には、おすすめだといえるでしょう。

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離婚時の不動産売却に関する注意点とは③媒介契約について

離婚時の不動産売却に関する注意点とは③媒介契約について

仲介による不動産売却は、希望価格で売れる可能性がありますが、一般的に3か月から半年ほどの期間がかかるといわれています。
離婚による財産分与が目的で、できるだけ速やかに不動産売却を終えたい場合は、適切な媒介契約を選ぶことがポイントです。
媒介契約は3種類あるので、それぞれの特徴や注意点を理解しておきましょう。

一般媒介契約とは

一般媒介契約の特徴や注意点は、以下のとおりです。

  • 2社以上の不動産会社と契約できる
  • ご自身で見つけた買主との直接取引ができる
  • レインズへの登録や、売主への販売状況報告が任意である

一般媒介契約の大きな特徴は、複数の不動産会社と契約できることです。
そして、ご自身で見つけた買主と直接取引をすることが可能です。
直接取引の場合、仲介手数料は発生しませんが、契約に不慣れだとトラブルになる可能性があるので気を付けましょう。
一般媒介契約の注意点は、レインズへの登録と売主への販売状況報告が任意であることです。
レインズとは、不動産会社だけが登録できるコンピューターネットワークシステムのことで、登録されると物件の情報を拡散できます。
また、定期的に販売状況報告を受けると、状況に応じて臨機応変に販売戦略を変えられます。
これら2つは早期売却につながるポイントなので、任意になってしまう一般媒介契約だと、不安を覚えることがあるかもしれません。
ただ、利便性が高い立地などの買主が見つかりやすそうな物件で、自由度の高い契約を希望する場合はおすすめです。

専任媒介契約とは

専任媒介契約の特徴や注意点は、以下のとおりです。

  • 契約できるのは1社だけである
  • ご自身で見つけた買主との直接取引ができる
  • レインズへの登録と、売主への販売状況報告が義務付けられている

専任媒介契約の注意点は、1社としか契約できないことです。
ただ、契約から7営業日以内にレインズへ登録することが義務付けられているので、1社でも問題なく物件情報を周知できるでしょう。
2週間に1回以上の販売状況報告義務もあるので、不動産会社と緊密なコミュニケーションが取れ、安心して売却を進められます。

専属専任媒介契約とは

専属専任媒介契約の特徴や注意点は、以下のとおりです。

  • 契約できるのは1社だけである
  • ご自身で見つけた買主との直接取引はできない
  • レインズへの登録と、売主への販売状況報告が義務付けられている

レインズへの登録は契約から5営業日以内、販売状況報告は1週間に1回以上となり、専任媒介契約よりもさらに手厚いサポートを受けられます。
ご自身で見つけた買主との直接取引はできませんが、不動産売却に不安がある方にはおすすめの契約だといえるでしょう。
このように、3種類の媒介契約はそれぞれ特徴が異なります。
離婚による財産分与が目的で、仲介でもなるべく早く売却したいときは、専任媒介契約か専属専任媒介契約を選ぶと良いでしょう。
これらの契約なら、それほど需要が高くない物件でも、売却を円滑に進められる可能性があります。
なお、先述したように不動産売却自体は離婚前でも問題ないので、時間がかかることも想定して早めに取りかかりましょう。

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まとめ

離婚時に不動産を財産分与する方法のなかでは、売却がおすすめです。
売却方法や媒介契約には複数の種類があるので、適したものを選ぶと円滑に売却できるでしょう。
私たち「株式会社smiLDK」は、宮崎県都城市を中心としたエリアで不動産の売却をサポートしております。
不動産の売却をお考えでしたら、弊社がお力になりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当社は宮崎県都城市の志比田町に店舗を構えております。

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