都城市・三股町・不動産・売買【不動産売却前・売買契約締結時・決済時】における必要書類を解説

2022-07-05

不動産売却前・売買契約締結時・決済時における必要書類を解説

この記事のハイライト
●不動産売却前には、物件の間取り図や設備の仕様書などがあると良い
●売買契約の締結を代理人に依頼する場合は、追加の書類が必要
●決済および引き渡し時には、登記済証や固定資産評価証明書など多くの書類の提出が必要

不動産売却では、段階ごとに複数の書類が必要です。
事前にどのような書類が必要かを知っておくことで、手続きがスムーズに進みやすくなります。
この記事では、不動産売却の必要書類を、売却前・売買契約締結時・決済および引き渡し時の3つの段階にわけてご説明します。
宮城県都城市周辺で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却の必要書類1:売却前

不動産売却の必要書類1:売却前

不動産売却をするためには、まず不動産会社に物件の査定を依頼するところから始めます。
査定額に納得できれば、不動産会社と媒介契約を結びます。
その後、不動産会社が売却のための販売活動を開始し、売却の成立を目指します。
ここでは、不動産売却前の必要書類を解説いたします。

査定依頼前に準備したほうが良い書類

不動産会社が査定する際には、さまざまな情報を参考にしながら不動産の価値を算出します。
その際には、以下のような書類があれば、より精度の高い査定結果が期待できるでしょう。

  • 登記済権利証・登記識別情報
  • 物件の間取り図や設備の仕様書
  • 土地測量図
  • 固定資産税納税通知書
  • 住宅ローン残高証明書

登記済権利証を用意することで、その不動産が本当に売主のものであるかなど、登記情報を確認できます。
また、物件の間取り図や設備の仕様書、土地測量図があれば、物件に関する正しい情報を伝えることが可能です。
固定資産税納税通知書では、固定資産税がわかることから、物件の相場を知ることができます。
他にも、住宅ローンの残高証明書があれば、売却金額でローンを完済可能かどうか判断できます。
ローン残高と売却金額のバランスによって、売却方針を決めることにも役立つでしょう。
不動産会社が持つ情報で簡易的に査定をする机上査定では、このような書類がなくても売却価格の目安を知ることができます。
しかし、これらの書類は売却が進んでからも必要となるため、早めに準備するのがおすすめです。

媒介契約前に準備したほうが良い書類

査定を依頼した不動産会社に問題がなければ、媒介契約を結び、売却の仲介を依頼します。
媒介契約時には、以下の書類を準備しておくと良いでしょう。

  • 本人確認書類
  • 物件状況等報告書
  • 設備表
  • 建築確認済み証(一戸建ての場合)
  • 管理規約、使用細則、維持費関連書類(マンションの場合)
  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

本人確認書類としては、運転免許証やパスポート、健康保険証などを準備しましょう。
物件状況等報告書は、不動産会社が用意した書類に、建物や土地の状況の詳細を売主が記載します。
設備表は不動産を引き渡す時点での設備の有無を記載した書類です。
この他に必要な媒介契約書など、不動産会社が用意する書類も多いです。
物件の種類によって必要書類は異なるため、個別にご相談ください。

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不動産の必要書類2:売買契約締結時

不動産の必要書類2:売買契約締結時

不動産会社の販売活動が進み、買主が見つかったら、いよいよ売買契約を締結します。
ここでは、売買契約締結の必要書類と、代理人が契約をおこなう場合に追加で必要となる書類をご説明します。
ただし、これらの必要書類は不動産の種類や売却方法によっても異なるため、ご注意ください。

売主本人が売買契約締結時に必要な書類

売買契約を締結する際には、以下の書類などが必要です。
これまでに用意したのと同様のものも含まれています。

  • 登記済権利証・登記識別情報
  • 実印・印鑑証明書
  • 本人確認書類
  • 印紙代
  • 固定資産税納付書
  • 仲介手数料の半金
  • 物件状況等報告書
  • 設備表

実印や印鑑証明書は、電子契約の場合は不要ですが、紙の契約書を用いる場合は必ず用意しましょう。
同様に、印紙も紙の契約書に貼り付けるもので、これにより印紙税を納めます。
電子契約の場合は印紙も不要です。
不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約締結の際に半金を渡すのが一般的です。
残りの半金は、決済と引き渡しの際に支払います。
建物状況等調査書や設備表は、媒介契約時から変更があれば、改めて記載する必要があります。
先述した、測量図や建物の図面などを用意できていなかった場合は、それらの書類も早めに準備するようにしましょう。

代理人が売買契約をする場合に追加で必要なもの

売主本人ではなく、代理人が売買契約を締結する際には、追加で必要となる書類があります。

  • 委任状
  • 代理人の印鑑
  • 売主の印鑑証明
  • 代理人の本人確認書類

電子契約の場合、これらの書類も一部不要となる場合もあります。
しかし、代理人の権限を証明するために、書類を追加で用意することは覚えておきましょう。

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不動産売却の必要書類3:決済および引き渡し時

不動産売却の必要書類3:決済および引き渡し時

売買契約が締結できれば、後日、代金の決済と、不動産の引き渡しをおこなうことで、売却が完了します。
決済日には、売主、買主、司法書士、不動産会社の担当者が立ち会うのが一般的です。
ここでは、不安を覚える方が多い決済日の流れをご説明したうえで、当日の必要書類をご説明します。

決済および引き渡し当日の流れ

不動産の決済は、原則的に、買主が指定した場所でおこなわれます。
まずは司法書士が売主と買主の本人確認や、登記に必要な書類の確認をします。
その後は、買主から売主に残代金の支払いをし、固定資産税や管理費、修繕積立金の精算などもあわせておこないます。
買主が住宅ローンを利用する場合は、ここで融資が実行されます。
売主が売却代金を利用して住宅ローン残高を返済する場合、ここで住宅ローンを支払います。
住宅ローンを完済すれば、不動産の抵当権抹消登記ができるようになるため、その場で手続きをおこないます。
抵当権とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、不動産を強制的に売却して、融資したお金を回収できる権利のことです。
この抵当権が設定されている不動産は、相手に引き渡すことができないため、引き渡し前には必ず抹消登記をする必要があります。
決済が完了したら、書類や鍵を買主に引き渡します。
最後に、司法書士や不動産会社に残りの報酬を支払い、不動産売却は完了です。

決済と引き渡しでの必要書類

決済と引き渡しをおこなう日は、売主は以下の書類などを準備する必要があります。

  • 登記済証・登記識別情報
  • 実印・印鑑証明
  • 本人確認書類・住民票
  • 固定資産評価証明書
  • 買主からの入金が確認できるもの
  • 抵当権抹消書類
  • 重要事項説明書
  • 仲介手数料の残金

「買主からの入金が確認できるもの」としては、通帳やキャッシュカードなどを準備すると良いでしょう。
抵当権抹消書類とは、抵当権を抹消するために必要な書類のため、抵当権が設定されていない場合は不要です。
また、引き渡す物件の鍵は、合い鍵まですべて渡すようにしましょう。
住民票は、登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。
仲介手数料は売買契約締結時に半金をすでに支払っているため、残りを不動産会社に渡します。
ここでも、電子契約かどうかなど、契約の内容や状況により必要書類は異なります。
印鑑証明や住民票は、取得から3か月以内という有効期限が定められているため、用意する場合は日付をご確認ください。

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まとめ

不動産売却での必要書類を、売却前と売買契約締結時、決済・引き渡し時の3つの段階にわけてご説明しました。
個別にどのような書類が必要かを知りたい方は、不動産会社にお問い合わせください。
わたくしども「株式会社smiLDK」では、宮城県都城市で不動産売却を取り扱っております。
無料査定はホームページから24時間承っておりますので、お気軽にご相談ください。

当社は宮崎県都城市の志比田町に店舗を構えております。

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